「介護支援専門員が考える介護保険制度の維持、改正とは～厚生労働省政務官に提言書を提出～」

「介護支援専門員が考える介護保険制度の維持、継続に関する提言」

２０２５年２月１７日（月曜日）厚生労働省に赴き、提言書を吉田真次厚生労働省政務官に手渡してきました！

今年度介護保険制度の３年毎の改正があり、７月の勉強会で介護保険制度の維持・継続に関するテーマで会員の皆さんから意見がたくさんあがった。このままではもったいない、どこかで発信する必要があると考え、国に直接訴えに行った。

１．財源に関すること・・・要介護認定の費用は一人当たり、１回につき３万円弱。心身の状態が変化した時に要介護認定区分変更申請をすることができるので要介護認定の更新は不要と考える。現在約７００万人の要介護認定者がおり、全員が更新をしたとすると約２０００億円が必要となる。５年後には要介護認定者は約８００万人になると推測されている。

２.介護支援専門員の不足について

　　・更新研修、更新制度の廃止

　　・収入面について・・介護に直接関わる介護職には処遇改善金が支払われる。多い人では年間１００万円が給料に上乗せされる。介護支援専門員にも業務に見合った収入を考えてほしい。

☆吉田真次厚生労働省政務官より

１.要介護認定の更新については、その時時の身体状況の確認は必要と思われる。認定に関することを簡素化することで費用の抑制が期待できると考えている。

２.介護支援専門員の更新については、講習の日程の分散化やズームなどの利用、講義内容が実務にあったものを考えるなどを考えている。

３.他業種と見劣りしない収入を考えている。介護度による報酬の違いをなくしていくなども検討している。

「毎月の勉強会も開催されているとのことで、今度ぜひ参加させて頂きたい」とのご意見もいただいた。ぜひいらしてください！

【参加者の感想】

・やはり介護支援専門員の地位向上の為には、我々の声を中央に届けることは意義があると感じた。働きがいを感じて、介護支援専門員をやって良かったと思ってもらえるような体制を整えていただきたいと思った。

・毎月の勉強会で得たことを（インプット）、発信（アウトプット）することはいかに大事かと感じた。一歩踏み出した結果、私たちの成果を国に届けることができ、それが制度の維持などに役立つ一助になると感じた。またケアマネジメント・オンラインの取材を受け記事にしていただき、その反響の凄さに、賛同した仲間が動き出してくれると信じている。