よくある質問

ミーティングなどサポートセンターを利用したときのゴミは、すべて持ち帰りをお願いしています。
自分で出したゴミは責任を持って分別処理をすることから、公共サービスのあり方と市民の負担、施設利用の利便性や自分の身の周りの環境問題を考えるきっかけにもなります。
自動販売機の飲料容器をリサイクルする目的で設置している「リサイクル箱」やミーティングテーブルの上に、お弁当の容器など飲料容器以外のゴミが捨てられていることもありました。
しかし、今ではサポートセンターを気持ちよく利用するためのマナーを守る利用者がほとんどとなり、ゴミの放置は本当に少なくなりました。
＊サポートセンターの利用に関するご意見を、テーブルに設置されている「利用者カード」へご記入いただければ幸いです。

市民が地域や社会の課題を発見したり解決するために行う活動ですから、 多様な分野・テーマに広がりを見せています。時代の変化に応じて、新たな活動が生まれる柔軟性も市民活動の特徴です。
参考までに、市民活動団体に法人格を与える「特定非営利活動促進法（通称NPO法）」では、以下の20分類を定めています。

1.保健、医療、福祉
2.社会教育
3.まちづくり
4.観光の振興
5.農山漁村、中山間地域の振興
6.学術、文化、芸術、スポーツ
7.環境保全
8.災害救援
9.地域安全
10.人権擁護
11.国際協力
12.男女共同参画
13.子どもの健全育成
14.情報化社会
15.科学技術
16.経済活動
17.職能開発、雇用拡充
18.消費者保護
19.ＮＰＯ支援
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

基本的に、市民活動のためであれば、どなたでも自由に利用することができますが、一部の施設や貸出機材を利用するためには、 さいたま市の条例に基づく「団体登録申請」の手続きが必要です。「団体登録」すると、団体ロッカーやメールボックス、多目的展示コーナーが利用できるようになるといったメリットがあります。
詳しくは、本Webサイトのトップページの「サポートセンターを知りたい」をご覧ください。

団体の財政基盤を強化するための寄付が優遇されます。
2011年6月15日NPO法の改正（翌年4月1日施行）にともない、6月22日寄付税制が改正されました。 1995年のNPO法の成立から初めての大きな改正です。団体の財政基盤を強化するための寄付が優遇されます。
次の4点が変更した点です。
①所得税の税額控除制度の導入
認定NPO法人へ寄付をした場合、所得税（国税）の寄付金控除が受けられます。 2011年１月に遡って適用。所得税の控除割合40％になります。
②認定NPO法人の認定要件の緩和
国税庁から認定をとるためのパブリックサポートの要件が緩和されました。3000円×100人以上の寄付者があれば大丈夫です（他にも要件あり）。
③地域における活動するNPO法人などの支援（個人住民税10％控除されます）
④日本版プランドギビング（特定寄付信託税制）
個人がお金を信託銀行に預け、寄付したい団体（学校法人、社会福祉法人、公益法人、認定NPO法人など）を選び、 毎年一定割合の金銭を寄付する仕組みです。

※参考
内閣府 NPOホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/

2011年8月より北ラウンジに「市民活動優先スペース」を設けています。
市民活動サポートセンターでは、来館したすべての人に市民活動への関心をもってもらうことを期待し、 個人の学習や読書など市民活動以外の利用者にも、市民活動情報を提供しています。

7月27日～29日に高校生・大学生・予備校生など31人に話を聞きました。 30人が、ここが市民活動をするためにつくられた「さいたま市市民活動サポートセンター」と知っていました。
それでも利用したいのは、「図書館より集中しやすい・語学学習をするときに使いやすい」などという意見でした。 利用の際しては、サポセンライブや市民活動サロンなどにも、参加してほしいと願っています。

「新しい公共」とは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、 地域の様々な主体（市民・企業等）が公共の担い手の当事者としての自覚と責任をもって活動することで「支え合いと活気がある社会」をつくるという考え方です。

行政による画一的な手法や行財政の制約のもとでは、地域や社会の多様なニーズに応えることができません。 一方、市民活動の成熟や、社会的責任に自覚的であろうとする企業や市民活動団体や地縁団体など民間の力で公共的な課題の解決に取り組む事例は少なくありません。 「新しい公共」とは、人々の支え合いと活気のある社会をつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場です。 ｢新しい公共｣がめざす社会は、市民一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする、支え合いと活気がある社会です。

※参考（内閣府「新しい公共支援事業」ガイドラインによる「新しい公共」の定義）
「新しい公共」とは、「官」だけではなく、市民の参加と選択のもとで、NPOや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、 医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。

「新しい公共」の論議の背景：
2009年の政権交代時、国会では民主党首相による所信表明演説で「新しい公共」というビジョンの普及・促進が目玉施策の一つとして掲げられ、市民活動の活性化による社会づくりの機運が高まりました。 2010年1月には「新しい公共」の考え方や展望を浸透させるために「『新しい公共』円卓会議」が設置され、 「『新しい公共』宣言」（2010年6月4日）がとりまとめられるとともに、関連制度の改正、規制緩和、社会的起業促進などの議論が進められてきました。

※参考
「新しい公共」宣言
http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/declaration-nihongo.pdf#search
「新しい公共」宣言概要版（イメージ図あり）
http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n8kai/pdf/100604_02.pdf#search

市民活動とは、“非営利で公益的な市民の自主的な活動”のことです。
「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」では、「市民活動」を“市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”と定義しています。

「市民活動の支援」のためにつくられた施設です。
市民活動サポートセンターの施設や設備、スペースのすべては、市民活動のために用意されています。