【市民活動全般】2026年度 日本郵便年賀寄付金助成[2025年11月07日締切]
更新日：2025年09月07日
登録元：「さいたま市市民活動サポートセンター」
【概要】日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也）は、2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。 2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
【助成対象団体】アの法人でありイの事業を行う団体
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは 水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に 係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
【助成上限】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。
【応募期間】
〇2025年9月10日（水） ～ 同年11月7日（金）
※ 上記期間内に、申請入力フォームから申請してください。
※ 一部必要書類については、上記期間内に郵送してください（当日消印有効）
【申請関係書類の送付先】
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局 宛
【詳細】下記サイトよりご確認ください。
実施団体
日本郵便株式会社
助成対象
【配分事業分野】 配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠 （ア）活動・一般プログラム （イ）活動・チャレンジプログラム （ウ）施設改修 （エ）機器購入 （オ）車両購入
イ 特別枠 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
問い合わせ先
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
電話：03-3477-0567
＜受付時間＞ 平日10:00～12:00、13:00～17:00
電話：03-3477-0567
＜受付時間＞ 平日10:00～12:00、13:00～17:00
募集期間
2025年09月10日（水）～11月07日（金）
応募締切日
2025年11月07日
この情報は、「さいたま市市民活動サポートセンター」により登録されました。