【子ども】急増する「不登校・長期欠席の子どもたち」 支援モデル形成事業／株式会社キズキ・READYFOR株式会社［締切：2025年6月9日］

【概要】

　この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。

休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

【助成金額】

助成期間総額：3000～3800万円程度を想定/1団体あたり

【対象団体】

・中学生・高校生年代を対象とした不登校・長期欠席の生徒への支援を２年以上行う団体

（学習支援、進学支援・就労支援、居場所提供、カウンセリング・相談等）

・法人格を有しており、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしていること

・個別支援（アセスメントや面談）の責任者とアウトリーチ・情報発信の担当者を、それぞれ１名ずつ配置できること

・個別支援の責任者には、1年以上は個別支援事業に従事している人材を配置できること

【応募期間】

詳しくは下記サイトをご確認ください。