本公益信託は、故加藤キク氏の遺言により、1995(平成 7)年1月7日に設立され埼玉県さいたま市における高齢者福祉の諸活動に対する助成を行ない、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的としています。
【助成金額】
総額:500万円程度
※1件当たりの助成⾦額︓100万円以内
【応募期間】
2024年4月1日(月)~2024年5月31日(金)
※当日の消印有効
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/entrustment/public/example/pdf/KatouKinenRoujinFukushi_a.pdf
]]> 新型感染症の影響の長期化等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
【助成金額】
総額:8,000万円(第9回助成総額予定)
1事業あたりの助成上限額は300万円とします。
【応募締切日】
2024年4月23日(火)必着
【応募方法】
下記のサイトからアクセスし、必要事項を記入の上、web応募フォームから書類をアップロードして送信してください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
※web応募フォーム「e応募」による応募には事前の団体登録が必要です。
団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
※郵送による応募は受け付けません。
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://dajf.org.uk/ja/grants-awards-and-prizes/daiwa-foundation-awards
]]>超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39%の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第2の大転換期を迎えています。第1の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。
【助成金額】
最大400万円(1年最大200万円)
【応募締切】
2024年5月31日(金)(当日消印有効)
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/pdf/2024_chiiki_challenge_youkou.pdf
]]>超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39%の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第2の大転換期を迎えています。第1の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。
【助成金額】
最大400万円(1年最大200万円)
【応募締切】
2024年6月14日(金)(当日消印有効)
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/pdf/2024_jissen_youkou.pdf
]]>超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39%の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第2の大転換期を迎えています。第1の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。
【助成金額】
1件 最大100万円
【応募締切】
2024年6月14日(金)(当日消印有効)
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/pdf/2024_wakate_youkou.pdf
]]>2024年1月1日(月)に発生した能登半島地震により被災した地域の応援をするCSOに対して、地域復興に必要となる事業活動の資金を支給し、復興を目的とします。
※CSO(市民社会組織):市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら、社会変革を目指す団体の総称。これには、社会的ミッションを軸として結集し、公共的利益や課題解決に向け行動するNPOなどのテーマ型組織に限らず、地縁型組織や社会的企業なども含む。
【応援金額】
総額1,000万円
【応募方法】
応募様式をダウンロードし、応募に必要な書類とあわせて大阪 NPO センター事務局までメールにてご提出ください。
※提出先:info@osakanpo-center.com
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://osakanpo-center.com/wp-content/uploads/2024/03/b732fa1970ca8d41e2b2563ad039380f.pdf
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
・能登災害支援(寄贈品の利用目的と計画の欄に詳細を入力してください。)
【寄贈台数】
リユースPC等合計100台の寄贈を予定しています。
【応募方法】
募集要項先からエントリーフォームのページへと進み、必要事項を入力し、「入力内容の確認」の上「送信」してください。
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://www.eparts-jp.org/program/105th-reusepc
演劇は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにし、社会を活性化する上で大きな力にもなる素晴らしい芸術文化です。ですが、我が国では演劇界を支援する活動や仕組みが足りていません。最近では追い討ちをかけるように、新型コロナウィルスによる舞台演劇の相次ぐ公演中止という打撃もありました。そこで、劇団や公演活動を支援したい演劇を愛する人たちの熱いおもいで設立されたのが「日本みどりのゆび舞台芸術賞」です。国内で優れた演劇活動を行う劇団への表彰を通じ、劇団の知名度の向上と財政的な困難の克服を支援することを目的としています。
【応募方法】
応募に当たっては、所定の応募フォームに必要事項 をご記入の上、1~4の応募用紙を添付してご提出ください。
※応募フォーム
https://forms.gle/7bBSm7teSnkGRpCv7
※ 郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。
【賞の内容】
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://np-foundation.or.jp/information/media/2nd_extra_midorinoyubi_bosyuyoukou_R.pdf
]]>重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクトであることが望まれます。美術館・ギャラリー、演劇・舞台芸術グループ、学校・大学、草の根・専門研究所などからの申請を含め、日英パートナーシップによる意義のある提携プロジェクトは、分野を問わず審査の対象とします。
【助成金額】
9,000ポンドから18,000ポンド(約169万~338万円)で、日英の研究機関・団体間のプロジェクトが対象となります。
【応募期間】
・2024年3月31日(日)
・2024年9月30日(月)
【申請方法】
英国からでも日本からでも、重点助成の申請者はオンラインで申請してください。ガイドラインを注意深くお読みください。
1. あるいは申請書をダウンロードしてください。
2. ガイドラインを注意深くお読みください。
3. 英文で入力し、印刷したうえで署名してください。
4. 申請書は郵送にて当基金ロンドンのDaiwa Foundation Japan House宛お送りください。
※申請はWebのみとなります。
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://dajf.org.uk/ja/grants-awards-and-prizes/daiwa-foundation-awards
]]>当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしており、分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。
【助成金額】
2,000ポンドから9,000ポンド(約37万~169万円)で、日英間の相互交流の促進・支援につながるプロジェクトを実施する個人、団体、グループを対象とします。
【応募期間】
・2024年3月31日(日)
・2024年9月30日(月)
【申請方法】
1.申請書をダウンロードしてください。
2. ガイドラインを注意深くお読みください。
3. 英文で入力し、印刷したうえで署名してください。
4. 申請書は郵送にて当基金までお送りください。日本在住の方は東京事務局宛に郵送で申請してください。
【日本からの申請の宛先】
〒102-0076
東京都千代田区五番町12-1 番町会館103
大和日英基金「奨励助成」係
※申請はWebのみとなります。
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
https://dajf.org.uk/ja/grants-awards-and-prizes/daiwa-foundation-small-grants
]]>緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の事業を行う。
都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
【助成金額】
助成金総額:500万円
1 件当たり:助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。
【応募期間】
2024年2月13日(火)から2024年5月13日(月)まで(必着)
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
【助成金額】
助成金総額:2,000万円
1 件当たり:助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。
【応募期間】
2024年2月13日(火)から2024年5月13日(月)まで(必着)
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
【B&G海洋クラブとは】
「B&G海洋クラブ」は、マリンスポーツの実践活動や水辺の安全教育を通じて、青少年の健全育成を図るとともに、地域活性化など社会に貢献する活動を行う団体です。2024年2月現在では296クラブが多様な活動を行っています。また、2022年度から、学校授業や課外活動、地域のサークル、成人クラブなど、水辺の活動を行っている小規模団体等に支援を行う「B&Gサポーター」を新設しました。
【新規海洋クラブ登録制度とは】
・新規海洋クラブ登録制度は、B&G財団の活動に賛同し、地元の海辺や水辺でのスポーツ・自然体験活動を通じた子供たちの育成などの地域活動を行う団体を支援する制度です。海洋クラブ登録することにより、申請団体側の事業・活動の拡大及び向上が図れる団体を登録します。
・登録を希望する団体は、申請書等をご提出頂きます。提出書類をもとにマリンスポーツ活動や環境学習など、水辺の活動を実施する団体を対象に、選考やヒアリング等の審査を行い、「B&G海洋クラブ」として登録いたします。
・新規で登録となった海洋クラブには、活動を推進するために必要なマリンスポーツなどを楽しむ活動の器材を配備し、おおむね 3 年間に活発な運営実績が確認できた海洋クラブには、器材を無償譲渡します。
【助成内容】
B&G 海洋クラブとして登録した団体は、上限50~200万円の活動器材配備の支援を行います。
配備器材はおおむね 3 か年無償貸与 (財団と貸与契約を締結) し、貸与期間の活動実績等に応じて、貸与した器材を無償譲渡 (当財団と譲渡契約を締結) します。
【応募期間】
2024年4月30日(火)まで(必着)
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。
助成金は、元綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
【助成金額】
1 件当たり:100万円を上限
【応募期間】
・第1期募集:2024年4月1日(月)~2024年5月13日(月)
・第2期募集:2024年7月1日(月)~2024年8月14日(水)
・第3期募集:2024年10月1日(火)~2024年11月11日(月)
※申請は、締切日必着のこととなります。
詳しくは募集要項詳細をご確認ください。